2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ただ、これ増加しているからいいというふうに、という議論ではないと我々思っていまして、計画値が増えているからいいとか減っているから悪いとかいうことでもなく、事業再編が行われなかった場合にどうなったのか、つまり、行われなかったら、もし企業存続が危うくなったとすれば、これ元も子もないということでございますので、そういう中での議論だと思っています。
ただ、これ増加しているからいいというふうに、という議論ではないと我々思っていまして、計画値が増えているからいいとか減っているから悪いとかいうことでもなく、事業再編が行われなかった場合にどうなったのか、つまり、行われなかったら、もし企業存続が危うくなったとすれば、これ元も子もないということでございますので、そういう中での議論だと思っています。
私どもも企業存続のためにできる限りの支援策というものもしてまいりましたし、雇用の存続ということでの政府としての雇用調整助成金等もしてまいりました。そういったことも含めて、しっかりとした支援策をまた考えていくことと併せて、これからの中で、やはり、賃金を上げていくこと、個人消費に直結をする賃金というものをしっかり上げていくような環境づくりというものも大変重要であると考えております。
それに向けてやっぱり経営者と金融機関が知恵を出し合って、企業存続のパートナーとなるという。 今回また新たな保証制度が創設されるので、解除のハードルは下がると期待しているんですけれども、この経営者の方の話では、問題は金融機関の皆さんが御存じないということなんだそうですね。経営者保証に関するガイドラインの存在自体を知らなくて、支店長クラスでもほとんど知らなかったそうです。
結局、外部への通報で全てを暴露され、社会的な信用も失い、企業存続の危機にまで陥ったのです。もっと早く内部告発者の意見を聞き改善を図っていれば、会社への壊滅的打撃も避けられたはずです。組織内の不正を安心して告発できる公益通報者保護制度の確立は、企業の自浄作用を保ち、健全な企業風土を培うことにもつながり、企業にとってもメリットが大きいのです。
になった背景というのについては、まず最初の御質問でしたけど、これは世界中そうなっていると言われますけれども、日本の場合、特に顕著になった最大の理由は、これはやっぱり、この始まった時代というのを見ますと、基本的にはやっぱりデフレというのは非常に大きく作用をさせて、企業として金さえ中に内部留保をためておけば、金の価値が上がって物の価値が下がっていくというデフレの時代にあっては、それは最も経営者としては企業存続
中小零細企業にとりまして、減車の規制、これは企業存続の危機にかかわる大変重要な事項でございます。日本の産業、そして経済のことを本当に考慮しながらの御対応をお願いしたいと存じます。 それでは、次に距離規制に関してお伺いします。
全国の建設業者は、この間の建設不況、公共事業削減によって体力を低下をさせ、企業存続のために人員整理や重機等の売却を行い、施工能力そのものが低下をしてきたわけでございます。また、入札方式の透明化などもございまして落札率も低下をし、労務単価が切り下げられ、それが翌年の工事単価の積算に反映されるという悪循環も引き起こされているわけでございます。
○副大臣（大塚耕平君） 先生御指摘のとおり、企業年金におきましては受給権の保護と母体企業存続のバランスを取ることは極めて重要でございます。 平成九年度に導入いたしました現行の企業年金の給付減額ルールにつきましても、導入に先立ち、ただいま申し上げましたような観点から審議会や研究会において議論を重ね、労使双方の御意見を踏まえて策定をさせていただいたものでございます。
先ほど私が申し上げましたように、企業存続の観点からもしっかり検討していく、こういうことを申し上げたところでございまして、年金制度については二十五年を目途に改正の検討もしていく、こういうことでありますから、坂口先生の御指摘の大変大事な点については、早急に検討をさせていただくように言ってまいりたいというふうに思います。
一方で、政策投資銀行が民営化を目指すといってこの業務を続けていった場合に、民営化が果たして実現できるんだろうか、株が上場できるんだろうか、そんな過大なリスク資産を持ったところの株をだれが買うんだろうかということで、政策投資銀行の株の売却もできなくなり、下手をすると、政策投資銀行の企業存続そのものが危うくなるということで、これはもうアブハチ取らずになるんじゃないかというふうに思うわけです。
そういった中で、では、例えば連携をとる、直接出資をなさる政投銀さんには、今回のこの局面での企業再生あるいは企業存続というのが、その対象とするかもしれない企業の今後の計画がうまくいくだろう、まさにそこら辺をしっかりと見きわめる人材というのがちゃんとそろっているんでしょうか。
自動車業界としましては、従業員の雇用の維持、確保は企業の最重要経営方針の一つとして位置づけ、最大限の経営努力を図ってまいりますが、景気を一日も早く回復させていただくことが、企業存続と雇用の維持のために不可欠でございます。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 以上、業界の実情につきまして申し述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
その意味では私は大事なものだと思っておりますが、現実問題として、景気が良くなったりする悪くなったりするときのある程度のバッファーとしていろんな形での雇用の形というものが企業存続のためには必要であった、ましてや国際競争をしておりますので、そういった中においてはやむを得ざるところもあったというのが私は偽らざるあの当時の事実だったと思います。
そういう考えで、中核事業、中小企業の方の中核事業の早期復旧できるような事前の計画、これをＢＣＰと呼んでおりますけれども、緊急時企業存続計画と申しましょうか、そういったことが大変重要と考えておりまして、こういった計画を中小企業の方々に広く作っていただくために、本年二月に中小企業ＢＣＰ策定運用指針というのを取りまとめまして公表をしたところでございます。
○井上（義）委員 あわせて、今回、繊維関連産業の下請中小企業が大きな被害を受けたということから、日本繊維産業連盟及び全国下請企業振興協会に、被災企業からの相談、協力要請への積極的な対応、あるいは納期や取引関係の継続など下請企業存続に関する相談への適切な助言等、経済産業省で要請していただいたわけでございます。
これは企業存続の最優先課題であると、対応が、環境対応がということの表れだと思いますが。それと同じように、マイケル・ポーターが、先進国市場での環境規制の水準が厳しくなることは長期的にはイノベーション効果を促進するというような指摘をしております。 正にそうだと思うんですが、いま一度お話をさせていただきたいんですが、今後、環境規制ますます厳しくなる、当然そう思います。
しかし、その政府が、不良債権処理のためには中小企業の倒産を当然とし、企業存続の危機とは無縁な大企業が転籍や希望退職の名目で事実上の大量の整理解雇を進めることを野放しにしています。これでは史上最悪の雇用情勢はますます深刻になるばかりであります。 第二の理由は、中高年労働者の派遣期間を三年間に延長する派遣労働のなし崩し的な拡大が雇用を一層不安定にするものにほかならないからであります。
雇用に責任を負う政府が中小企業の倒産をふやし、もう一方では、電機、通信、自動車など大企業が、企業存続に差し迫った事情がないのに、転籍や希望退職の名前で事実上の大量の整理解雇を進めることを野放しにする。これでは史上最悪の雇用情勢をさらに深刻にするだけであります。 第二の理由は、中高年労働者に限った派遣期間の三年間の延長の特例措置を設け、派遣制度の改悪を行うこととしていることであります。
私は、企業存続のプログラムの中での労働債権というものをどう考えるかという質問をさせていただきたいと思うわけなんです。 例えば、一般の債権者にとっては、倒産は多くの中の一つであって、リスク回避ができるわけなんですね。しかし、労働者にとって倒産というのは、生活の全面破綻、過去の未払い賃金とか退職金が得られるのか、また、未来に向かっての収入も途絶えることになるわけなんです。
私は、競争者間すべての協定が禁止されているわけでなく、また、中小企業存続のためには残すべきテーマがあると考えております。 そこでお伺いいたしますが、例えば独禁法本体において定められた合理化カルテル制度が今回廃止されますが、今後は、社会的公共的目的の企業の共同行為は独禁法上直ちに違反ということになるのでしょうか。